皆様こんにちは。ソーラーシェアリングのことならお任せ！
『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。
本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。
今回は先日NEDOより発表された「営農型太陽光発電の設計・施工ガイドライン」のポイントについて解説いたします。
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１．営農型太陽光発電の設計・施工ガイドラインについて
これまで、「従来通りの農業生産の継続を前提とした太陽光発電」という特徴を持つソーラーシェアリングの設計・設備について
農業設備の観点から考えるべきか、発電設備の側から考えるべきなのかということで様々な議論が繰り返されていました。
そんな中で、2021年11月12日にNEDOから「営農型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版」が発表されました。
まだ、追加的な実証が続いている部分もありますが、現時点での情報をわかりやすくご紹介いたします。
そもそもこのガイドラインは、NEDOの「安全・信頼性確保技術開発事業」の一環として実施されたものです。
テーマとしては「傾斜地設置型、営農型、水上設置型発電設備環境に関する安全設計・施工のためのガイドライン策定」
となっており、ソーラーシェアリングだけでなく、すいじょう太陽光発電など特殊な設置環境の太陽光発電を取りまとめて
策定されています。
２．ガイドラインのポイント
では、ここからはガイドラインの内容について解説していきます。
ガイドラインに記載されている内容は大きくは以下の通りです。
・電気設計について
・施工管理設計について
・事前調査（現地調査）について
・太陽光電池アレイの配置について
・架台設計について
まず、営農型は設備下で農業従事者が作業を行うということがあり、その際の「電気的な保安」をどのように図るか
ということが重要な項目の一つとしてあります。
これについては、「1.6電気的設計方針」で言及されています。
営農型太陽光発電システムの火災リスクは、地上設置型太陽光発電システムと同様として考えることとし、
電気の専門家ではない農業従事者は設計者、施工者、保守点検事業者から説明、教育や講習を受けるなどにより
感電リスクを認識しているものとして、農業従事者は「取扱者」とすることとなっています。
つまり、ソーラーシェアリング事業を行う際は農業従事者に対して十分な電気保安教育を実施することが求められているのです。
また、対地静電容量の大きい太陽電池アレイ（目安として50kWを超える場合）を利用する場合には、特段の感電防止措置を
講じることとしています。
また、営農型太陽光発電を開始するにあたっての手続き（フロー）についても細かくルールが記載されています。
その中でもポイントとなるのが、パネル設置についてです。下記に示しているのが、NEDOが発表している農作物と遮光率の定義です。
アレイ面、架台、パワーコンディショナーなどの日影が隣接農地での農作物の育成に悪影響を与えることが無いように
配慮しなくてはいけないので、これらを踏まえたうえでパネルを設置する必要があります。
