2022年7月1日より廃棄費用の積立制度が開始！

　　『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

　　本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

　　

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　　１．パネルの廃棄費用に関するここまでの経緯

　　２．2020年7月より開始する廃棄費用の積立制度について

　　　2022年7月1日より廃棄費用の積立制度が開始されます。

　　　2012年の固定価格買取制度（FIT法）がスタートして以降、爆発的に太陽光発電が普及拡散してきましたが、その一方で、

　　太陽光パネルには、鉛・セレン等の有害物質が含まれており、発電事業の終了後に設備が放置・不法投棄されるのではないか

　　という声があがっていました。

　　　これまで、廃棄費用の積立を認定事業者に求めていたものの、その実施率が低かったために、この制度が開始いたしました。

　　　制度の概要は以下の通りです。

　　　売電金額から源泉徴収的に積み立てられるので、産業用のFIT売電を行っている発電事業者全てに関係のかる話ですので、

　　しっかり理解しておく必要があります。

　　３．認定事業年度別廃棄費用の積立額について

　　　例えば、2016年に50kWの太陽光パネルを設置した場合、だいたい以下の金額となります。

　　　　　・年間発電量：50,000kWh

　　　　　・年間積立額：50,000kWh × 1.09円／kWh ＝ 54,500円／年

　　　　　・積立総額：54,500円／年 × 10年間 = 545,000円

　　　売電期間終了後に太陽光発電設備を撤去する場合、廃棄費用積立金は当然ですが「発電設備の廃棄」を申請することで、

　　全額払い戻すことができます。申請には解体業者との契約書などが必要となります。

　　　一方で、売電期間終了後も発電事業を継続する場合、撤去するタイミングまで廃棄費用積立金は「電力広域的運営推進機関」に

　　預ける形となります。発電事業を継続するうえで、太陽光パネルなど一部の設備を交換する場合、その分の取戻しが可能となります。

　　４．廃棄費用の積立対策

　　　売電収入を増加させる施策として「PCSのリパワリング」があります。

　　　太陽光発電設備には、太陽光で発電した”直流”の電気を、系統に流せる”交流”の電気に変換できるPCSというシステムが存在します。

　　　売電単価40円や36円など昔のPCSをお使いの方は、経年劣化によりPCSの機能が衰えているとともに、変換効率が

　　最新機種に比べると低くなっているため、発電量に損失が発生しています。

　　　このPCSを最新の機種に入れ替えて頂くだけで、発電量が110%～115%程度アップすると言われていますので、

　　この機会にPCSの入替工事を検討してはいかがでしょうか。

　　５．最後に　　本サイトは営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングに豊富な実績を持つ㈱野田建設が運営する情報提供サイトです。　　当サイトは、「農地を持っているけど、何か有効活用できないかなぁ」「農地に太陽光発電を設置できるときいたけど・・・」