『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。
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1.パネルの廃棄費用に関するここまでの経緯
2017年4月 |
改正FIT法が施行され、「再生可能エネルギー発電事業廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること」が盛り込まれました。 発電事業終了の際の廃棄計画を含めた事業計画を立てたうえで、認定を受けることになりました。 |
2018年7月31日 | 廃棄費用に関する報告が義務化。 定期報告(運転費用報告)の項目に廃棄費用に関する項目が追加されました。 |
2020年6月5日 | 第201回通常国会において、廃棄等費用の確実な積立てを担保する制度等を内容とした再エネ特措法の改正(再エネ促進法)を含む「エネルギー供給強靭化法」が成立。 その中で、事業用太陽光発電事業者に、廃棄費用の外部積立が原則義務化となりました。 |
2022年7月1日 | 積立制度開始(予定) |