RE100への取組加速中!加盟企業の再エネ電力調達手法について(後編)



  ※本ブログには前編があります。前編はこちら!



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  『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

  本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。



  今回のブログでは、以前ご紹介した「RE100(=Renewable Energy 100%)」に加盟した日本企業の実際に行った

  (もしくは行う予定)の取り組みについて、ご紹介いたします。



  ※「RE100」の取り組みについて詳しく知りたい方はこちらから!




  【事例③:大和ハウス】

  2018年3月、「大和ハウス」は「RE100」への参画、および事業で使用する再生可能エネルギーを100%にする目標時期を

  2040年と発表しました。2020年4月より大和ハウス大阪ビル(大阪市北区)・東京ビル(東京都千代田区)・

  総合技術研究所(奈良市)などの全国の事務所・施工現場に再エネ由来の電力の本格導入を開始しました。



  電源はグループ会社が発電事業として運営・管理している太陽光・風力などの全国310ヵ所・設備容量約329MW の

  再エネ発電所で発電された電力を使用しています。発電事業はFIT制度を活用しているため、再エネ電気として

  供給するためにトラッキング付非化石証書を取得し環境価値を取り戻しています。再エネの発電から供給・利用までを

  グループ内で完結するこのスキームを大和ハウスは「再エネの自給自足」と呼んでいます。



  今後は「2020年度中に全国の事務所38拠点や戸建・集合住宅などに合計 2万 8,000MWh 、一般建築の施工現場に 6,700MWh 、

  合計 3万 4,700MEh の再エネ電力導入水準を達成し、グループ全体の総電力使用量の 7% が再エネ由来とする」

  とのことです。この割合を 2021年度には10%、 2030年に 30%と段階的に引き上げ、 2040年度に 100%にすることを

  目指しています。



  【事例④:丸井】

  2018年7月、「丸井」は「RE100」参画を発表しました。「丸井」は新電力のエナリスに一部事業委託を行い、再エネを

  中心とした電力をグループの拠点に供給するための小売電気事業を 2020年4月より開始しました。



  「丸井」はすでに使用する電力の一部に関しては、他の小売電気事業者のCO2フリー電気メニューを採用することで

  賄っています。しかし「丸井は「CO2フリー電気メニューは各電力小売り事業者の再エネ調達量に応じて決まるために、

  RE100達成や持続的な再エネ電力調達が保証されない」と判断しました。



  そこで、自らが小売電気事業者となり、再エネの直接調達に乗り出しました。再エネ電力100%達成の期限を

  2050年とする加盟企業が多い中、丸井は2030年達成を目標においています。今回の電力の直接調達スキーム構築により、

  丸井はRE100達成の先の2030年以降も再エネを持続的に調達できるとしています。



  小売りノウハウは、グループ会社で総合ビルマネジメント事業会社のマルイファシリティーズがエナリスと

  コンサルティング契約を締結し準備を進める中で千種しました。



  この4月1日から、東北地方にある廃棄物発電所「いわて県北クリーン」(岩手県九戸村)などを電源として、

  グループ会社で総合ビルマネジメント事業会社であるマルイファシリティーズが小売電気事業者として「丸井」が

  所有する3つの店舗に対して再エネ電力の供給を開始しました。エナリスとじゃ新たに業務委託契約を締結しており、

  マルイファシリティーズの小売電気事業の中で同社は「再エネ調達計画の策定や日々の需要量の予測などの需給管理を行う」

  とのことです。



  前後編にわたって、RE100加盟企業の取り組みに関してご紹介させていただきました。今回取り上げた企業は

  全て大企業ですが、このような取り組みは中小企業にも広がりつつあります。今後の動向にも目が離せませんね!



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