拡大するソーラーシェアリングとその可能性

　　『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

　　本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

　　　令和3年9月に農林水産省より、ソーラーシェアリングの最新の統計情報が発表されましたので、

　　今回はその資料をもとに、ソーラーシェアリングの拡大状況と今後の可能性について解説いたします。

　　

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　　１．ソーラーシェアリングの設置数の推移

　　　農林水産省によると、太陽光発電パネルの下で農作物を栽培する「営農型太陽光発電」の2019年度の許可件数は

　　661件で、前年度の件数を37%上回り過去最高となっています。

　　　19年度までの累計許可件数は　2,653件で、面積は　741ヘクタールとなっています。

　　　地域別では関東が1,501件で全体の57%、次いで東北が225件で10%を占めています。

　　　また、下部農地での栽培作物分類毎の取組割合を見てみると、最も多いのが野菜（34%）となっており、

　　次いで観賞用植物（30%）となっています。

　　　主な作物別に見ると、さかき、しきみ等が30%（786件）、みょうが、ふき、あしたば等が16%（405件）となっており、

　　太陽光パネルにより遮光することを前提とした特徴的な作物が多く栽培されている結果となりました。

　　　農地区分で見てみると、令和元年度の新たに転用許可を受けた営農型太陽光発電設備は、農用地区域内農地が75％(493件）で、

　　第1種農地が19%（125件）となっております。

　　　また、平成25年度から令和元年度までに新たに転用許可を受けたもののうち、荒廃農地を活用したものは11.8%（305件）となっており、

　　荒廃農地の再生利用にも寄与しています。

　　２．ソーラーシェアリングの拡大を支える要因

　　　ソーラーシェアリングが拡大している要因の一つに「農地転用の期間延長措置の周知」があると考えられます。

　　　もともと、太陽光パネルを支える支柱の一時転用期間が3年間と定められていましたが、農林水産省は担い手が営農する場合や

　　荒廃農地を活用する場合には一時転用期間を10年間に変更すると発表しました。

　　またこれまでは転用期間が3年間ということもあり、金融機関の融資が難しく設置を断念しなければならないケースも見られましたが、

　　10年間に延長されたことにより融資問題の解決にもつながります。

　　　実際、10年間以内の一時転用許可が認められるようになってから、事業スキームの安定化や融資獲得を目的に、

　　この10年の許可条件の充足を目指す事例が増えてきました。

　　下記の農林水産省の資料を見ると、一時転用期間の延長を措置した平成30年度以降の許可件数は前年度比で増加するとともに、

　　10年以内の要件を満たすものの割合も増加しています。

 　　カーボンニュートラル達成という動きも加速する中で、ソーラーシェアリングはますます注目を集めていくことでしょう。

　　環境貢献だけでなく、農業問題やSDGsなど様々な社会貢献につながるのがソーラーシェアリングです。

　　３．最後に

　　　本サイトは営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングに豊富な実績を持つ㈱野田建設が運営する情報提供サイトです。　　当サイトは、「農地を持っているけど、何か有効活用できないかなぁ」「農地に太陽光発電を設置できるときいたけど・・・」