今後の企業経営には気候変動への取組が必須! GPIF「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」について



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  『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

  本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。



  2020年 5月 8日(金)、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に

  関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表しました。(東証1部上場企業2160社(2019年12月30日時点)の対象のうち

  回答社数は662、回答率は30.6%、回答期間は2020年1月10日~3月13日)。



  今回のブログでは、日本の大企業における環境意識の高まりとESG投資への対応についてご紹介いたします。

  ※出展:GPIF「『第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果』の公表について」




  【7年ぶり!日本のエネルギー自給率が10%を超えました】

  気候変動に対する企業の取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)があります。



  これは気候変動関連リスクおよび機械に関する

  「ガバナンス(どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか)」

  「戦略(短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか、またそれについてどう考えたか)」

  「リスクマネジメント(気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか)」

  「指標と目標(リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への真直度を評価しているか)」

  について開示する国際的な取り組みのことを指します。
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  上記の円グラフの通り、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同企業が22%(144社)に増加しました。

  また、賛同していない企業のうち、今後賛同予定、賛同を検討中の企業が約 6割(298社)を占め、一層の拡大が予想されています。



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  企業のESG活動における主要テーマを聞く質問では、回答企業の70.8%が「コーポレートガバナンス」と回答、

  前回に引き続き最多となりました。前回比での回答率増加が最も大きかったテーマは、昨年に引き続き「気候変動」

  (前回比8.4%増)となり、続いて、「サプライチェーン」(同3.3%増)、「ダイバーシティ」(同2.4%増)となり、

  ガバナンス(G)に加え、環境(E)、社会(S)への関心も高まっています。




  前回比での回答率増加が圧倒的に多いのは、上表の通り「気候変動」となっています。これは、大企業がESG活動を

  取り組むにおいて環境への配慮が必須となっていることを指します。このような動きは大企業のみならず取引がある

  関連企業も同様です。



  いかがでしたか?TCFDへの賛同企業の増加、ESG活動における「気候変動」のウェイト増加はデータを見ても明らかです。

  今後TCFDにどのような情報を開示するのか、ESG活動としての「気候変動」対策をどのように行うのかについては

  各企業の努力が必要となります。弊社野田建設はそのような企業の皆さまの活動を、太陽光の分野から応援します。



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  来週のブログもお楽しみに!




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