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『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。
本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。
2020年 5月 8日（金）、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に
関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表しました。（東証1部上場企業2160社（2019年12月30日時点）の対象のうち
回答社数は662、回答率は30.6％、回答期間は2020年1月10日～3月13日）。
今回のブログでは、日本の大企業における環境意識の高まりとESG投資への対応についてご紹介いたします。
※出展：GPIF「『第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果』の公表について」
【7年ぶり！日本のエネルギー自給率が10％を超えました】
気候変動に対する企業の取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）があります。
これは気候変動関連リスクおよび機械に関する
「ガバナンス（どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか）」
「戦略（短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか、またそれについてどう考えたか）」
「リスクマネジメント（気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか）」
「指標と目標（リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への真直度を評価しているか）」
について開示する国際的な取り組みのことを指します。
