皆様こんにちは。ソーラーシェアリングのことならお任せ!
『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。
本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。
2020年 5月 8日(金)、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に
関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表しました。(東証1部上場企業2160社(2019年12月30日時点)の対象のうち
回答社数は662、回答率は30.6%、回答期間は2020年1月10日~3月13日)。
今回のブログでは、日本の大企業における環境意識の高まりとESG投資への対応についてご紹介いたします。
※出展:GPIF「『第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果』の公表について」
【7年ぶり!日本のエネルギー自給率が10%を超えました】
気候変動に対する企業の取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)があります。
これは気候変動関連リスクおよび機械に関する
「ガバナンス(どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか)」
「戦略(短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか、またそれについてどう考えたか)」
「リスクマネジメント(気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか)」
「指標と目標(リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への真直度を評価しているか)」
について開示する国際的な取り組みのことを指します。