令和2年度最新版!「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」について(前編)



  皆様こんにちは。ソーラーシェアリングのことならお任せ!

  『営農型太陽光発電情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

  本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます



  2020年4月、農林水産省が「2020年度版 営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」を公表しました。

  本ガイドブックの公表を記念し、今週のブログと来週のブログではこのガイドブックの内容を通して、営農型太陽光

  (ソーラーシェアリング)の今後について、考えていきます。



  ※詳細はこちら!




  今回は、ソーラーシェアリングの「①優良事例の紹介」「②取組フロー」「③取組チェックリスト」について

  詳しくご紹介いたします。



  【①優良事例の紹介:営農型太陽光の全量売電モデル・自家消費モデル】

  本ガイドブックでは、営農型太陽光に取り組みたいが先行事例がわからないといった農家の方のために、

  各地の先行事例について紹介しています。一般的な全量売電モデルだけではなく、地域での利活用や自家利用の取組事例にも

  ファーカスを当てて説明しています。様々な事例の中で、特に面白い事例についてご紹介いたします。



  <市民エネルギーちば株式会社:災害時の非常用電源としての活用(千葉県匝瑳市)>
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  ●下部農地の面積 6a、大豆を栽培しています。

  ●匝瑳市では令和元年9月の台風15号に伴い停電が続きました。停電発生の翌日から停電が解消するまでの間、
 
   自立運転が可能であった市民エネルギーちば㈱の営農型太陽光発電設備である匝瑳第一市民発電所では、

   スマートフォンや携帯電話、PCの無料充電所を開設して地域に提供しました。



  <ハウステンボス株式会社:電気の自家利用の取組(長崎県佐世保市)>
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  ●太陽光発電設備下では300鉢のブルーベリーを自動潅水の溶液栽培で栽培しています。

  ●これまで同社で営農実績があったこと、園内レストランで需要があること、観光農園としての利用の可能性が

   あることから、ブルーベリーを選定しました。

  ●人口減少が進むなか、少ない人員でも取り組めるよう、自動潅水にするほか、収穫時期を分散させるために

   多様な樹種を植えています。



  <秋田県庁農林水産部:高収益農業実証事業(秋田県秋田市)>
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  ●発電設備下ではやや生育量が不足し、開花期も2日程度遅くなる等生育への影響があるものの、収量・品質は

   太陽光を敷設しない場合と同等と推定されました。

  ●機械作業は可能であるものの、支柱に注意して作業をする必要があり、作業時間が増加してしまいます。



  【②取組フロー:営農計画の策定・農地の一時転用許可】

  農家の方が実際に営農型太陽光を導入する場合にはどのように行動するべきなのか、について記載されています。

  「初期検討」「計画策定」「各種申請」「工事」「事業開始」の5段階で構成されています。



  「初期検討」の段階では、営農型太陽光を理解することから始まり、全量売電を行う上で必要不可欠な電力系統の

  空き容量を確認する、農地法に基づく一時転用ができるか確認することになります。



  「計画策定」では「営農計画」の策定、土地の利用状況や測量等現地調査に基づく太陽光発電システムの設計、

  見積取得を行います。「営農計画」の策定については、現在耕作をしている農地の現状を確認したのちその条件下で

  可能なシステムの構築と見込まれる農作物について検討します。



  発電所の設計・見積については、弊社野田建設でも対応することができます。いつでもご相談ください。

  また一時転用許可申請は、適切な営農が行われる見込みであるかどうか、知見者の意見書を添付する必要があります。



  「各種申請」では、電力会社への「接続契約」等申込、経済産業省への「FIT事業計画認定」申請、地元の農業委員会への

  「農地一時転用」申請などを行います。接続契約は各電力会社によって状況が異なるので、地元の電力会社にお問い合わせください。



  「工事」では、電力会社へ接続のための工事費負担金支払、工事契約・工事、農業委員会へ工事の完了報告を行い、

  「事業開始」では電力の供給ならびに農業委員会への年次報告を行う必要があります。農地の一時転用が都道府県知事に

  受理された場合、農地に発電設備を設置することが可能になりますが、年に1回の報告を義務付けられます。

  農産物生産等に著しい支障がある場合には、施設を撤去して復元しなければなりませんので、最初の段階で慎重に

  計画を立てることが重要です。



  【③取組チェックリスト:6つの区分、35つのチェック項目】

  この章では、営農型太陽光発電事業を始めるに当たり留意すべき点を記載されています。チェック区分は6つに分かれており

  「営農計画」「発電事業計画」「発電設備設計」「発電設備工事」「発電設備の保証・点検・補修」「発電設備下部

  での利用権設定又は農作業受託」となっています。



  いかがでしたでしょうか。これから事業として営農型太陽光に取り組まれようとしている農家の方、農業法人を

  経営されている方は是非上記の事項をおさえておいてください!次週は営農型太陽光を支援する国・自治体、

  金融機関の取組についてご紹介します。



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  来週のブログもお楽しみに!