再エネ比率上昇中! 日本のエネルギー自給率向上について



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  『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

  本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます



  2020年4月14日(火)、経済産業省は2018年度における国内のエネルギー需給実績を公表しました。

  経済産業省が分類している3つの部門(企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門)全体における最終エネルギー消費量は

  前年度比2.7%も減少しました。またそれに合わせて一次エネルギーの国内供給量も前年度比1.8%減となりましたが、

  再生可能エネルギーや原子力発電などの非化石電源による供給量は6年連続での増加となりました。



  今回のブログでは以上の項目について経済産業省の資料を参考に詳しくご紹介いたします。

  ※参照:経済産業省「2018年度エネルギー需要実績」



  【日本全体のエネルギー消費は減少しています】
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  先述の通り、日本全体の最終エネルギー消費は2018年度と比較して2.7%減少しました。



  この指標において最も顕著に消費量が減少していたエネルギー源は「化石燃料」です。石炭は前年度比1.9%の減少、

  都市ガスは前年度比3.3%の減少、石油に至っては前年度比4.1%の減少を記録しています。


  
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  また、部門別の最終エネルギー消費量の増減においては、上記グラフの通りです。家庭部門は、暖冬の影響により、

  厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少しました。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したものの、

  鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展や再エネの普及などにより減少となりました。



  【7年ぶり!日本のエネルギー自給率が10%を超えました】



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  先述の通り、日本国内の一次エネルギー供給量は2018年と比較して1.8%減少しました。

  シェア別でみると、再エネ(未活用エネ含む)と原子力はそれぞれ前年度比で0.5%の増加、1.4%の増加となりました。

  要因の一つとして、「発電における再エネ普及と原発再稼働」が挙げられます。



  一方、石油と天然ガスは発電用を中心に減少しそれぞれ前年度比で1.4%の減少、0.5%の減少となりました。

  同じ化石燃料である石炭のシェアは横ばいとなりました。5年連続減少している化石燃料ですが、それと比較して

  再エネ(未活用エネ)及び原子力などの非化石エネルギーの増加はこれで6年連続となりました。。



  非化石エネルギーの増加が顕著に見て取れる資料でした。今後日本における再生可能エネルギーの普及はますます

  加速していくことでしょう。このような時流に乗るためにも自社で使用しているエネルギーの再エネ化を検討

  されてはいかがでしょうか。



  ソーラーシェアリングのことならお任せ!の野田建設でした。

  来週のブログもお楽しみに!






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