電気代高騰時代を考える! 電気代上昇要因とその対処法について



  皆様こんにちは。ソーラーシェアリングのことならお任せ!

  「営農型太陽光情報提供システムドットコム」を運営する野田建設です。

  本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。



  世界中で新型肺炎が影響を及ぼしていますね。このブログをご覧いただいている方の中にも難しい企業経営を迫られている

  方が多いのではないでしょうか。


  私たちのお客様の中で、これまでは当たり前に払ってきた経費が負担に感じておられる方もいらっしゃいます。

  このような危機に備えるためにも、はやめはやめの経費削減の取組、いつでもできることを今やることが必要になってきます。


  簡単に着手できるものが電気代です。今後も上昇していくと予想されていることはご存知でしょうか?

  今回のブログでは、電気代の上昇要因とその対策について、ご紹介いたします。



  【電気代の上昇要因:①火力発電への依存】

  日本が現在、供給している電力の大半は「火力発電」によるものです。皆様は当然ご存知だと思いますが

  「火力発電」は石炭や石油を燃焼することで生まれるエネルギーをもとに電力を発生させています。



  そのため、日本では化石燃料を絶えず諸外国から購入しています。

  日本は化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、もし海外で化石燃料が取れない、もしくは販売されなくなった場合には

  生活・事業を円滑に行うに足る十分な電気を作り出すことが難しくなってしまいます。



  2011年に発生した東日本大震災の影響も相まって、日本では火力発電への依存度がさらに増しています。

  そして莫大な量の燃料を購入するための費用は私たち国民の電気料金からあてがわれます。今後も日本が火力発電に

  依存したエネルギー供給を行うのであれば、日々の電気料金が増えていくのは必至といえるでしょう。



  【電気代の上昇要因:②消費税増税】

  2014年4月に消費税が5%から8%に、2019年10月に8%から10%に上がったことは皆さまの記憶に新しいことでしょう。

  意外と知られていませんが、消費税は電気代にも課せられる税金です。考えたくもありませんが、消費税がさらに上がれば

  電気代はますます上昇してしまうでしょう。



  【電気代の上昇要因:③再エネ賦課金の上昇】

  先述の消費税以外にも、私たちが支払っている電気代の中で国民全員への負担として課せられているものがあります。

  それが「再生可能エネルギー促進賦課金」と呼ばれるものです。

  一般的には「賦課金」、「再エネ賦課金」と呼ばれます。(以下、再エネ賦課金)。



  この「再エネ賦課金」は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー由来の発電事業を行う際に適用される

  「固定価格買取制度」という制度を理由にして課せられるもので、2012年の制度施行依頼、再生可能エネルギーの普及・

  発展に大きく寄与してきました。



  この制度は、20年間、再生可能エネルギー由来の電力を地域の電力会社が固定の価格(例えば、42円/kWh)で買い取ることを

  定めたものです。この制度によって、「電力を何円間電力会社に販売することでどれくらいの利益を得ることができるのか」

  といった投資予測が容易になったため、再生可能エネルギー由来の電力を生成する発電所の建設ラッシュがおき、とても盛り上がりました。



  しかし電力を固定の価格で買い取る際の財源として、国が負担するとともに、すべての国民にもその電力の使用に応じて

  負担が発生しました。そして「再エネバブル」ともいえる状況で、年々電力の買取にかかる費用は増大していきました。

  それに伴い、「再エネ賦課金」も年々増加していきました。



  再生可能エネルギーの普及促進・発展には十分な効果をもたらした「固定価格買取制度」ですが、再生可能エネルギーを活用した

  発電所が増えれば増えるほど国民の負担も大きくなりました。2012年の制度施行当初は0.22円/kWhだったのに対し、

  昨年2019年は2.95円/kWh とかなりのベースで上昇しています。(ちなみに2020年は2.98円です、やはり上昇傾向です)。


  この傾向は、制度終了後も続いていくと予想され、電気代は何もしなくっても上昇していきます。



  【電気代上昇への対策 ①省エネルギー化の推進】

  <①省エネルギー化の推進=省エネ効果の高い機器に設備更新>

  企業が電気代上昇リスクに備えるためには、「省エネルギー化の促進」が必要になってきます。

  「省エネルギー化の促進」の取り組みとして、挙げられるのは「省エネ効果の高い機器に設備更新」をすることです。

  具体的にどのような商材を導入すればよいのか、ご紹介いたします。



  ➣人感センサー付きLED:省エネ効果・・・・・50~75%削減

  ➣井水式ユニットクーラ(ゼロエネ空調):空調のランニングコスト・・・・・30~70%削減

  ➣遮熱シート:輻射熱の反射・・・・・97%削減



  <②再生可能エネルギーの導入=屋根上や遊休地に自家消費型太陽光発電所を設置>

  企業が電気代削減を図るうえで、より効果的な取り組みとして「再生可能エネルギー由来の発電所を自社内に建設する」

  が挙げられます。中小企業が取り組むうえで、コストが比較的かからない商材としては「自家消費型太陽光発電」が

  人気です。具体的な電気代削減効果については以下の通りです。



  ◎自家消費型太陽光発電(100kW)の電気代削減効果

   1kWhあたりの電気代コスト・・・・・42~56%削減

   (参考:一般的な高圧電力単価12.55~16.68円/kWh)

  いかがでしたか?



  電気代の削減方法について、より詳しく知りたいという方は、一度弊社にご相談ください。

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  来週のブログもお楽しみに!





  
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