徹底解剖!「RE100年次報告書」から世界の潮流を読み解く


  皆様こんにちは。

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  『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

  本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

  今回のブログでは「RE100 年次報告書」をもとに、世界の再エネ業界の動向と日本の再エネ業界の

  展望を考えていきたいと思います。



  ※「RE100 年次報告書」とは?

  事業活動で消費する電力を 100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する

  国際的イニシアチブ「RE100」の取り組みを記載している年次報告書。公表は国際環境NPO「The Climate Group」。

  RE100加盟企業がどのくらい増えたか、どこに加盟したか、世界中のRE100加盟企業がどのような取り組みをして

  いるか、などが書かれている。(RE100を詳しく知りたい方は下記URLをクリック




  【加盟企業4割増加! ますます加速する再エネ100%の取り組み】

  RE100へ参加する企業は増え続けています。企業にとって、環境意識の高い顧客や従業員の獲得ができるとともに、

  ESG投資への対応といったメリットがあるためです。


  報告書の公表に合わせて、米アパレル大手ラルフ・ローレンや日本の建設準大手安藤ハザマなど4社が新たに参加を

  表明しました。加盟企業数は2日時点で216社に達し、昨年の報告書発表時(155社、2018年11月時点)から

  約4割ほど増加しました。



  今年は新たに加盟した企業の4割超が、アジア太平洋地域に本社を置いている。日本企業の参加は米国、英国に続いて

  3番目に多い。グレープ・キングのアンドリュー・ツェン会長兼最高経営責任者(CEO)は他企業に対し、

  「われわれの市場における再エネの需要を増やすため、RE100への参加を奨励したい」と追随を呼びかけている。



  「The Climate Group」は、加盟企業が目標たっていに向けて早く進んでいると評価している一方で、中国やロシア、

  日本など一部の国々では「好ましくない政策や市場構造」により再エネの調達が困難になっていると、技術の向上

  などに伴い、再エネの発電コストは世界的に低下しているが、その恩恵を受け入れられていないと指摘しています。

  特に、日本では配送電コストが高い上、再エネ電力の調達手段が限られていることが障壁になっていると解説しています。



  【再エネ100%に向けた取り組み(海外事例)】

  RE100 参加企業の取り組みについて、報告書に記載のあった事例をいくつかピックアップしてご紹介いたします。


 ・アイアン・マウンテン(米オンラインストレージ・情報管理サービス)

  太陽光発電設備の導入、風力など再エネ発電事業者との電力購入契約(PPA)締結、「グリーン料金プログラム」の

  利用によって2018年に必要な電力の69%を再エネで調達した。英国、アイルランド、オランダ、ベルギーの事業所では

  すでに100%を達成し、GHG排出量を減らしただけでなく、光熱費の削減や安定化も実現しました。


  ・フィリップス(オランダの医療機器・ヘルスケア大手)

  オランダや米国でのPPA締結や、インドや中国での太陽光発電プロジェクトによって2018年時点で

  再エネ90%を達成していました。そして2020年の100%到達に向けて順調に進んでいると報告しています。



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  来週のブログもお楽しみに!




   



  
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