2019年度最新版!自家消費型太陽光発電導入時に活用可能な補助金の採択実績について



  皆様こんにちは!

  自家消費型太陽光発電のことならおまかせ!

  「営農型太陽光発電情報提供システムドットコム」を運営する野田建設です。

  本日もブログをお読み頂きありがとうございます。

  今回は自家消費型太陽光発電を導入にする際に活用可能であった補助金と、

  この補助金の2019年9月現在の採択実績についてご紹介させて頂きます。


  
  【再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業】

  「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の中の一事業である「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」は

  太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入に活用することを目的とした

  補助金でした。


  「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」に割り当てられた予算は50億円で、

  この補助金の補助率は太陽光発電設備の場合、「工事費と設備費の合計の3分の1、もしくは6~7万円/kW」と

  なっていました。


  そして、その補助金の対象となる事業については再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備

  又は発電・熱利用設備の導入を行う事業とされていました。


  また補助の対象となる事業者は民間企業と想定されているため、自家消費型太陽光発電設備を導入する際に

  活用可能な補助金であるといえました。


  【再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業を活用しているものは製造業・卸売業!

  2019年9月現在、第1次公募の結果まで出ています。その中でも群を抜いて数多く採択されている業種は、

  ①製造業、②リース業、③卸売業となっています。


  リース業は自社に導入されているというよりは代理で申請をされている方が大半ですので、

  自社で自家消費型太陽光発電を導入されているという意味では清掃業、卸売業の方からの

  ニーズが大きいといえます。



  これらの業種の方が自家消費型太陽光発電に関心を持たれている理由の一つといたしまして

  「電気使用料が多い」業種ということが挙げられます。


  「製造業」の中でも、どの製造業が特に自家消費型太陽光発電の需要が高いということはなかったのですが、

  「卸売業」の中では圧倒的に「食品系」卸売業の採択実績が数多くありました。

  「食品系」卸売業で使用する冷凍冷蔵倉庫は24時間稼動が基本のため、必然的に電気使用量が

  増加してしまうことが一因として考えられています。



  このブログをお読みいただき、自家消費型太陽光発電を自分のところでも考えてみよう、と

  お考えの方はお気軽に弊社までお問い合わせください。


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  来週のブログもお楽しみに!