農地への太陽光発電の設置

1.営農型太陽光について

近年太陽光発電の設置場所として、農地が注目されています。

電力の全量買取制度が平成24年7月から始まりました。
政府は、太陽光を始めとする自然エネルギーで発電した電力を電気事業者に一定の期間・価格で買い取ることを義務付けました。
太陽光で発電した電力を電力会社が買い取ってくれる制度です。
以前あった余剰電力買取制度は、発電した電力を生活の中で賄われ、余った電力だけを売れる仕組みでした。
全量買取制度は、生活の中で賄われた電力とは関係なく、発電した電気をすべて電力会社に売ることができる制度です。

農地に太陽光発電を設置する場合、以下の2手法があります。
営農継続型太陽光発電(ソーラーシェアリング)
1.営農継続型太陽光発電(ソーラーシェアリング)

営農を続けながら、太陽光発電を設置する手法です。
野立設置
2.農地転用型太陽光発電(野立て設置)

農地を転用し、太陽光発電の設置をする手法です。

買取制度
全量買取制度の開始で、太陽光発電は非常に魅力的な投資商材として注目を浴びています。
2012年4月1日までは「余剰買取制度」といって、発電した電力は、一旦自家消費し、余った電力のみ売電できるというものでした。
なぜ余剰電力では注目を浴びるに至らなかったのでしょうか?

・電力会社から買う電力・・・25円未満(産業用の場合10円未満の場合も)
・太陽光発電で発電した電力を売る場合・・・27円(税抜)


高く売れる電力をわざわざ自家消費しなくてはならず、収益性があまり高い商材ではありませんでした。
それが、全量買取制度の施行で収益性の高い魅力的な投資商材へと変わったのです。

2.全量買取制度について

全量買取制度の特徴は
・発電した電気はすべて電力会社に売ることができる
・20年間固定単価で売れることが決まっている


ことであり、余剰電力買取制度より多くの売電収入を得ることができます。

全量買取制度を利用して使われていない農地や耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、太陽光発電事業に参入する企業や、人が増えています。
電力買取方法

3. 2種類の設置手法について

農地へ太陽光発電設備を設置する場合は二種類の方法が考えられます。

①ソーラーシェアリング   ②野立て設置

野立て設置にしたい場合には農転が必須となります。
農転が許可されなくても 一時転用許可を得ることでソーラーシェアリングを行うことができます。
表

4.農地の転用について

農地を転用することによって太陽光発電設備を設置することができます。
しかし、農地を転用する際には、農地法の許可が必要になります。

農業を衰退させたくない日本は、農業以外の目的で農地を利用することを制限しています。
農地が貴重なものという認識があるため、基本的に農業以外に農地を利用することができません。

転用の許可は農地法4条、5条に記載されています。
農地区域内農地

5.農地転用はできるのか?

基本的には第2種、第3種の農地のみが転用対象となります。
農業を辞めて産業用太陽光発電事業を行うこともできます。

それ以外の土地は特例を利用すれば農地転用できます。

・支柱を建てた下で農業続けて、周辺へ営農支障をきたさないこと
・3年毎のチェックが必要
・農作物生産に支障が生じていないか年1回のチェックを受けること


以上の条件を満たすことによって、一時的にですが農転が許可されます。
これらをクリアすることによって農作物を生産しながら、太陽光発電を行うことができます。