農地に太陽光発電を設置する

1.2種類の設置方法

農地へ太陽光発電設備を設置する場合は二種類の方法が考えられます。

・営農型(ソーラーシェアリング )  ・野立て
野立て設置にしたい場合には農転が必須となります。
農転が許可されなくても一時転用許可を得ることで営農型(ソーラーシェアリング)を行うことができます。
営農継続型太陽光発電(ソーラーシェアリング)
1.営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)
営農を続けながら、太陽光発電を設置する手法です。
転用型太陽光発電(野立て設置)
2.農地転用型太陽光発電(野立て)
農地を転用し、太陽光発電の設置をする手法です。
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2.農地転用について

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農地に太陽光発電を設置するときに無断で行うことは出来ません。
農地転用という手続きが必要になってきます。

農地転用とは農地を農地でなくすこと。農地は、国民の食料を生産する基盤です。
日本において、農地は希少価値の高いものと定められているため、農地の利用や開発が農地法によって一定の規制が設けられています。転用許可の対象はすべての農地であり、土地投記簿上では農地となっていなくても現状農地として使用しているならば農地となります。 荒廃していても現状農地として使用していたら農地となり、農地転用の対象となります。

3.農地法について

農地の所有者自らが自分で使用するために転用を行う場合許可が必要
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農地法第4条

農地の所有者自らが自分で太陽光設備を設置する場合は、第4条の許可が必要です。 農地法第4条の規定による許可申請書の記載事項には、転用の目的と理由、転用の時期などが求められます。重要なことは計画の具体性であり、なんとなくという理由では申請が通らない場合が多いです。
事業契約や、資金調達についての計画もはっきりさせる必要があり、 許可の下りない場合は計画が具体的でないことがあげられます。 事業計画をしっかり作っても、転用の許可が出ない場合もあるので注意が必要です。また、転用することによって生じる付近の土地や作物などへ、影響を与えないことを証明しなければなりません。

許可を得るためには・・・
1. 転用の目的と理由  2. 転用の時期  3. 事業契約  4. 資金調達  
などが必要です。
農地法第5条

転用を目的に農地を買ったり借りたりする場合、許可で必要

転用を目的に農地を購入したり、借りたりする場合は第5条の許可が必要です。
転用を行う人ではなく、農地の売主と借主とで申請を行います。 許可申請書の記載事項は第4条とほぼ同じです。
農地法

4.届出と許可申請

届出と許可申請の違い

農地転用の手続きは複数あります。 まず、農地が都市計画法により、「市街化区域」に該当するか、「市街化調整区域」に該当するかで変わってきます。
市外区域に該当する農地の場合には届出をします。市街化調整区域に該当する農地の場合には許可申請をします。
農地区域内農地
無許可で農地を転用した場合は、農地法違反となり、罰則が課せられます
例としては3年以下の懲役または300万円以下の罰金があげられます。
原状回復の義務も生じます。無断利用をしないようにして、しっかり許可を取りましょう。

5.農地の面積

農地法第4条、第5条により、農地の面積が4haを超える場合、農林水産大臣。超えない場合は都道府県知事の許可が必要です。
許可権者別表