営農型(ソーラーシェアリング)と農地転用型の違い

1.営農型(ソーラーシェアリング)と農地転用型(野立て)

①営農型太陽光(ソーラーシェアリング)

各務原第2発電所
>>POINT

営農型太陽光(ソーラーシェアリング)とは、農業を続けながら太陽光発電を設置する方法です。
そのため、農地転用の必要はありません。
農転不可の土地などにはコチラです。

②農地転用型(野立て)太陽光

野立太陽光I発電所2
>>POINT

野立て設置は、農地を宅地などに転用し、太陽光発電を設置する方法です。
営農型に必要な3年後との許可更新申請などが不要で、農業を続ける必要がありません。

POINT 「農業を続けたいか」「農地転用が可能か」で設置方法が変わります。

表

2.営農型太陽光(ソーラーシェアリング)

営農型(ソーラーシェアリング)
農業をやりながら、太陽光発電を行います。
農地収入に加えて、売電収入を得ることができます。
光飽和点などで、作物、土地にも優しい、発電方法です。
農地転用ができないとしても、一時転用許可を得るという方法で、太陽光発電設備を設置することができる。

3.農地転用型(野立て)太陽光

農転型(野立て設置)
使っていない農地全てを使って太陽光発電を行います。
使われていない土地に太陽光発電装置を設置することで、土地を有効活用することが出来ると同時に、売電収入を得ることができる。
ただし、農地転用が不可欠。

4.農地転用について

農地を農地でなくすこと。農地は、国民の食料を生産する基盤です。
日本において、農地は希少価値の高いものと定められているため、農地の利用や開発が農地法によって一定の規制が設けられています。
転用許可の対象はすべての農地であり、土地投記簿上では農地となっていなくても現状農地として使用しているならば農地となります。
荒廃していても現状農地として使用していたら農地となり、農地転用の対象となります。

太陽光発電設備の設置には、所轄の農業委員会への申請が必要です。
許可申請を行うにあたり、重要なことは計画の具体性であり、なんとなくという理由では申請が通らない場合が多いです。
事業契約や、資金調達についての計画もはっきりさせる必要があり、許可の下りない場合は計画が具体的でないことがあげられます。
ここをしっかり決めれば、農地転用の許可を得ることが出来ます。
無許可で農地を転用した場合は、農地法違反となり、罰則が課せられます。
例としては3年以下の懲役または300万円以下の罰金があげられます。 原状回復の義務も生じます。
無断利用をせずに、しっかり許可を取りましょう。
農地法の主な罰則内容

5.営農型の一時転用許可について

農地転用において、農地を農地以外の目的で一時的に使用することを農地の一時転用と呼びます。
同様の手続きを行う必要がありますが、農地転用できない場合でも、一時的に農地以外の目的でしようする許可を得て、太陽光発電を行います。 架台の支柱部分を転用とみなし導入の許可を得るのが一時農転です。
一時農転の場合は、期間終了後に農地を元通りに、原状回復せることが条件になっています。
期間は原則として3年となっており、一時的な利用の目的達成に必要な最小限の期間となっています。

  一時転用許可の条件
 ・パネル下部の農地で適切に営農を継続させ、設置するパネルの角度、間隔が農作物の生産に適した日照量を確保できる設計にすること
 ・支柱の高さ、間隔などが農業機械を効率的に活用できるような設計にすること
 ・支柱の面積が必要最小限で適正にすること
 ・太陽光発電設置による、周辺農地への影響がないこと
 ・1年間で生育した農作物の種類や収穫量を報告すること
 ・3年ことの更新チェックを受けること

6.農地転用許可がでない場合

・農地区分が農用地区域内農地、又は第一種農地、 又は甲種農地である場合
・資金調達計画が不透明な場合
・地域の利権者の同意を得ていない場合
・転用により土砂の流出など、自然災害を発生させる恐れがある場合
・周辺施設へ影響を及ぼす恐れがある場合
・周辺の営農条件に影響を及ぼす恐れがある場合