農地で太陽光発電を行うときの注意点

  農地 太陽光を利用した発電システムを設置するには、まず許可を得なくてはなりません。農地は所有権に関わらず、政府の管轄となります。農地 太陽光による発電を行う前に都道府県知事や農業委員会に申請し、許可を得ます。しかし、農作物の生産に優れた農地は申請が通らない確立が高くなります。農林水産省は農業と太陽光を利用した発電を両立できる条件であれば、農地太陽光発電を行うことを認めるようになりました。この場合、届出を行えば3年間の農地転用が許可され、期間の更新も可能です。許可を得て太陽光発電を行う際には、周囲に影響を及ぼしていないことや農作物が問題なく生産されていることを、年に1度報告しなければなりません。農作物に使用される大型の機械は、使用効率が低下しないことも条件となります。発電を行うには、パネルを設置する支柱、パネルの電気を集める接続箱、2つ以上の接続箱から電気を集める集電箱、電流の切り替えを行うパワーコンディショナー、50kWの電力に必要な変圧装置、発電量を確認する計測装置、そして電力会社に送る送電線が必要です。農作物を生産する目的ではない農地の使用となるため、支柱部分の農地を一時転用し、撤去しやすい支柱にすることが求められます。


  2016年4月から始まる「電力完全自由化」に伴い、電気を売る「売電」が一般家庭でも可能になります。しかしながら、売電するためには、電気をどこからか調達しなければなりません。その調達手段として、太陽光を利用する発電システム「太陽光発電」について関心が高まってきており、農地や休耕地を有効活用して太陽光発電設備を設置する動きが注目されています。太陽光発電を農地に設置する上で注意しなければならない点があります。不動産登記法上の土地の用途による分類が「田・畑」となっているところは、農業以外の目的でその土地を使用することは基本的にできません。農地に太陽光発電設備を設置する場合は「農地転用許可」の手続きが必要となり、この手続きをしっかり行わないと設備の撤去命令が出されるので注意しなければなりません。また、地目と現況についても注意が必要です。例えば、雑種地として分類されていても、家庭菜園など何らかの耕作を行っていると、農地転用が必要になる場合があります。ほかに、河川が近隣にあるなど、周辺環境によっては開発制限に該当することがあります。
  ソーラーシェアリングについて、農林水産省・農村振興局長から、2013年3月31日付け24農振第2657号「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」が通達されました。
  ・支柱の基礎部分については、一時転用許可の対象とする。
  ・一時転用許可の期間は3年間とする。(審査の上問題がない場合には再許可が可能)
  ・一時転用許可によって、周辺の営農に支障がないか等をチェックすること。
  ・一時転用許可の条件として、年に1回の報告の義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかチェックすること。
  上記の通りのチェックや報告などが煩雑なうえ、再許可が下りない場合の設備撤去リスクなど、ソーラーシェアリングを導入する際は「一時転用許可」に関するメリット・デメリットを十分検討する必要があります。



  農地で太陽光のパネルを設置するときには、以前は地目(登記上の種類)を変更しなければならないというハードルがありましたが、2013年から農地の一時転用許可というのを申請することで太陽光パネルを設置することができるようになりました。その転用許可は三年間ですが、問題がない場合は再度許可されます。条件として、一時許可の場合は周辺の営農上差し障りがないかチェックされます。周辺の農地への影響としては機材が水路を害していないか、太陽光を遮っていないか、機材による火災の心配はないか、などが考えられます。そしてさらに農作物生産をきちんと行っているか、というのがあります。太陽光の発電のほうに注力して、農業がおろそかになる懸念があるようです。詳しく農林水産省のホームページの資料にあるのは、「簡易な構造で容易に撤去できる構造であることや、面積も必要最小限であること。さらにパネルの角度・間隔などからみて農作物の育成に適した日照量であること。周りの農地に影響をあたえず排水の施設に支障を与えないこと。撤去するときの人材を確保できること」ということです。しかし、申請はあまりスムーズに進んでいないようです。