農地転用型太陽光発電設置のデメリット


     「収納性が高い」「節税効果もある」などとメリットばかりが取り上げあられる太陽光発電ですが、当然多くのデメリットも存在し
    ます。デメリットをよく理解したうえで、太陽光発電を導入するかどうか検討しなくてはなりません。太陽光発電の導入を考える
    には、以下のように切り分けて考える必要があります。


     太陽光発電のデメリット = 商品 × 施工 × アフター
                                                                            ↓         ↓
                            メーカー・法律     設置業者


     太陽光発電の収益性が高いことは事実ですし、非常に低リスクでほぼ確実に利益を得られることは間違いありません。太陽光
   発電のデメリットとして本当に議論すべきは安全性や故障・施工不良などのトラブルです。ここではメーカーや法律に関して議論
   されるデメリットについて紹介したいと思います。






     太陽光発電の導入コストは高いといわれています。しかしながら太陽光発電という投資商材の特性上、導入コストが高ければ
    高いほど、収益性が高くなります。(導入コストと収益額は比例するということです。)導入費用や毎年のメンテナンス費用も太陽
    光発電システムは自ら稼ぎ出してくれます。ですので導入コストに関するデメリットは、計算上はあまり考えなくても良いことが分
    かります。





     全量買取制度のメリットは、20年間固定の金額で電気を売ることができるということです。しかし、20年間固定の価格で電気を
    売ることができても、その前に故障してしまっては意味がありません。しかも、その可能性はゼロではないのにメーカーの製品保
    障期間は10年間の場合が多いのが現状です。
     ただし、有料ですが保障期間を延長することもできますし、出力保証に関しては20年間の無料保証のメーカーもありますので、
    太陽光発電設備を導入する際に検討することが大切です。また、保険加入によって万が一にそなえることもできます。(太陽光
    発電設備に関する保険についてはこちら:太陽光発電の保険加入についてをご覧ください。)





     太陽光発電の売電価格は原則として毎年見直しがされます。実際に2013年度は36円だったのが、2014年度は32円、2015
    年度は27円とどんどんと下落しています。売電価格は10%ずつ下落していますが、そのぶんシステム導入の費用も10%程度
    ずつ低下しています。そういった意味では現在ではトータルの収益性にはあまり変化はありませんので、いつ導入するのか迷
    うところですが、ご自分やご家族の生活設計などを考慮し導入時期を決定することがよいと思われます。





     太陽光発電システムも機械ですので、いくらメンテナンスフリー(手入れ不要)とうたっていても当然経年劣化は避けられま
    せん。太陽光発電システムは、1年間で0.5%程度の発電量の低下が起こるといわれています。20年後には10%程度の経
    年劣化が起こる計算ですので、その点を考えて導入することが大切です。
     また、発電量の低下を少なくしたり、故障を未然に防ぐには定期的な点検や保守、日常点検を実施することはとても有効で
    す。多少なりとも手間や費用がかかりますので、手間や費用と効果のバランスを考慮してメンテナンスを行うことが大切です。





     太陽光発電のデメリットを考える上でのもう一つの要因は設置業者です。太陽光発電システムは施工が伴う建築物です。いく
    ら良い製品でも、施工が悪かったり、アフターサービスが悪ければせっかく設置した太陽光発電設備も無駄になってしまうかもし
    れません。
     農地への太陽光発電設備の設置は、全国でもまだ前例が少なく、そのため、「良く分かっていない」まま受注する業者が多く
    存在しています。例えば営農型太陽光発電を設置しようとすると、専門家による意見書や一時転用許可の申請などの複雑な法
    律問題も絡んできます。それらを十分に理解している業者を選ばないと、後々法律上のトラブルも起こりかねません。
     さらに、急に発電しなくなったり、故障したため修理したいが業者と連絡がつかないといったトラブルを抱えた「太陽光難民」と
    いう人々が全国には多く存在しています。これらのトラブルに巻き込まれるかどうかは、業者の選定で決まるといっても過言では
    ありません。導入費用が安いというだけで業者を決定するのではなく、後々のことも考えて業者選びのポイントをしっかり抑えて
    おきましょう。(詳しい業者選びのポイントはこちら:業者選びのポイント)