農地転用許可申請手続き(その4)



      必要な添付書類を集めることができたら、申請書を記入し完成させましょう。申請書の書式は農業委員会でもらうことができ
           ますし、自治体によってはインターネットでダウンロードができるところもありますので、一度確認してください。それぞれの自治
           体によって書式が異なりますが、記入内容はほとんど共通しています。





      この申請日は他の書類に訂正等があった場合に申請日がずれてしまうと、もう一度作成しなくてはならなくなるので、農業委
          員会の窓口に行ってOKをもらってから最後に記入するのが良いでしょう。





      5条許可の場合は、権利の設定や移転が伴うので、双方申請の原則が適用されます。ですので、譲渡人と譲受人が申請人
           となります。申請者2名の氏名を記入し押印します。押印は認印でかまいません。なお、代理人が申請するときは、申請者の
           押印は委任状にあればよく、申請書には必要ありません。申請書には代理人が代わりに押印します。
      土地の売買を伴う農地転用許可申請をする場合は、譲渡人 = 売主、譲受人 = 買主ということになります。ちなみに、賃貸
           借の場合は譲渡人=賃貸人、譲受人=賃借人となり、使用貸借の場合は、譲渡人=使用貸人、譲受人=使用借人となりま
           す。





     申請者の氏名、住所、職業を記入します。職業については特に指定された項目ではないので、見て分かるように書いてくだ
         さい。ただし、自営業者の場合は業種を書くことを求められるようです。法人の場合は、法人の業種を記入してきます。





      農地転用したい土地の所在地を記入します。地番や地目は登記簿を参考にして記入します。利用状況については、田は
          一毛作か二毛作かの別、畑では普通畑・果樹園・桑畑・茶園、牧草畑またはその他の別、採草放牧地にあっては主に育てて
          いる草の名前または家畜の種類を記入します。休耕状態なら休耕田や休耕畑と記入します。10a当りの収穫量は分かりにくい
          ですが、耕作者や農業委員会と相談しながら記入すると良いでしょう。賃貸借などの権利が設定されている場合には、権利の
          種類と権利者の氏名を記入します。区域区分は市街化調整区域と記入します。





      何のために転用するのかを記入します。ここは決まった文章がないので、自分で作文しなくてはなりませんが、言い回し等
          農業委員会と相談しながら記入するのも良いでしょう。





      農地転用をした後、事業や生活のためにその土地をどのくらいの期間使用するのかを記入します。





      工事計画がすでに決まっているのであればそのまま記入すればよいですし、まだ決まっていないようであれば、工事業者と
          打ち合わせをした予定日を記入しておきましょう。名称の建築物には「専用住宅」、「事務所」、「工場」など転用目的に則した
          ものを記入してください。工作物には「駐車場」、「ソーラーパネル」など建物以外の物が入ります。建築面積は建物の設計図に
          記載されているものを小数点第2位まで記入します。分からない場合は、建設業者や設計事務所に確認すると良いでしょう。
          所要面積とはいわゆる敷地面積のことです。測量後の実測地を小数点第2位まで記入します。





      売買によって持ち主が代わる場合は権利の種類は「所有権」で、権利の設定・移転の場合は「移転」、お金による貸し借りで
          あれば「賃貸借」、お金の発生しない貸し借りは「使用貸借権」での設定となります。農地法の許可が下りてからでないと管理の
           移転または設定ができませんので、権利の移転・設定の時期は「許可あり次第」としてよいでしょう。





     転用してその後の用途に当てるためにいくら必要なのか、またその金額をどのように用意するのかを記入します。





      転用したために被害が生じる可能性がある場合には、被害の防除施設の概要等を具体的に記入しなければなりません。
          文面に困ったときは農業委員会へ相談してみましょう。





      ここには、開発許可など他の法令の許可見込みを記入しておきます。転用目的によって記載内容が変わりますので、農業
          委員会に相談してみましょう。






      以上が主だった記入項目です。分からないことや疑問に思うことがありましたら、農業委員会に相談し、記入漏れや記入間違いがないようにしましょう。