農地転用許可申請手続き(その2)



     農業委員会へ行って申請の締切日や添付書類等の確認をしてきたら、次は市役所の都市計画課(都市整備課)に行きます。
        名称はそれぞれの市役所によって異なりますが、都市計画や開発許可を担当する部署のことです。都市計画法や建築基準法
        など農業委員会とは別の観点からチェックをします。
     農業委員会で問題がなさそうでも、こちらの都市計画課で問題になることもありますので、以下の点を主に確認しましょう。






     農地転用しようとする土地が市街化区域内にあれば、農業委員会への届出となるので許可申請は不要になります。市街化
       区域と市街化調整区域の他にも非線引き都市計画区域など区域の種類があります。それらによって建築の可否が分かれてきま
       すので、転用したい土地がどの区域に該当するのか確認しておきましょう。






     いくら自分の土地でも市街化調整区域内での新たな開発・建築行為の制限などによって、建物が建てられない土地があり
        ます。ですので、農地転用後に建物を建てようとしている場合は、予め調査・相談をしておかなければなりません。






     転用したい土地の面積に応じて開発許可が必要になることがあります。市街化区域内の転用であっても、500㎡を超える場合
        は開発許可が必要になることがあります。(開発許可が必要となるラインの面積は、許可権者が条例で変更することも可能なた
        め、その土地のある場所によって異なります。)開発居画家必要な場合は、転用許可申請と並行して『開発許可申請の準備も行
        わなければなりません。






     近くに道路ができる計画があったり、商業化(市街化)しそうな見込みがあったりというような今後の都市計画がありそうか相談
          してみましょう。直接農地転用許可の可否には影響しませんが、「現在は建築はできないが、近い将来に市街化区域に入る見
          込みがあって、そうしたら建築できそうだ」 といったことが分かります。そのような場合には、それを待つということも考えてみて
          もいいかもしれません。