農地転用許可基準


     農地に太陽光発電設備を設置するためには、農地転用の許可を受けなくてはなりません。その農地転用許可の基準には、
        「立地基準」と「一般基準」があります。





     立地基準とは、農林水産省のホームページによると農地を営農条件及び市街地化の状況から見て5種類に分類し、優良な
        農地での転用を厳しく制限し、農業生産への影響の少ない第3種農地等へ転用を誘導することとしているそうです。この5種類
        に分類されたのうちには、農地転用しやすい農地と農地転用しにくい農地があります。5種類の分類には下記のものがありま
        す。


     1. 農用地区域内農地・・・・・市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地区域とされた区域内の農地

     2. 甲種農地・・・・・第1種農地の条件を満たす農地であって、市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地
                                     (8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地

     3. 第1種農地・・・・・10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等特に良好な営農条件を備え
                                        ている農地

     4. 第2種農地・・・・鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地または生産性の低い小集団の農地

     5. 第3種農地・・・・・鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域または市街地化の傾向が著しい区域にある農地

     
     この5種類の分類のうち、1.農業振興地域内にある農地 と2.甲種農地である市街化調整区域内の特に営農条件を備えた
        農地と3.第1種農地である集団的に存在する農地その他良好な営農条件を備えた農地 は原則として農地転用の許可が下り
        ません。(1.農業振興地区域内の農地の場合は農用地区域からの除外または用途変更が必要です。)
     4.第2種農地に該当する 市街地や市街地化の著しい区域(第3種のうち)に近接する区域・その他市街地化が見込まれる
       区域にある農地や、公共投資の対象になっていない小集団の生産力の低い農地は、他に代替する土地があると認められる場
       合は農地転用の許可が下りません。
     5.第3種農地である市街地や市街地化の傾向が著しい区域は原則として許可されます。また、市街化区域内の農地は届出
       制となっています。





     一般基準とは、土地の効率的な利用の確保という観点から転用の可否を判断する基準です。立地基準に適合する場合であっ
        ても、次のいずれかに該当するときは許可が下りません。
     
     1. 申請された農地の全てを申請に係る用途に供することが確実と認められない場合

     2. 農地転用によって、土砂の流出や崩壊などの災害を発生させる恐れがある場合、農業用排水施設の有する機能に支障を
               及ぼす恐れがあると認められる場合など、その他周辺の農地に係る営農条件に支障が生ずる恐れがあると認められる
              場合

     3. 仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために農地転用を行おうとする場合に、一時的な利用に供された後に
               その土地が耕作の目的に供されることが確実と認められない場合や一時的な利用に供するために所有権を取得しようとす
               る場合


     余裕を持って農地転用の許可申請を行えるように、ご自分のお持ちの農地がどれに分類されているのかしっかり確認しま
         しょう。