農地で太陽光発電をするには


     平成24年7月から電力の全量買取制度が始まりました。この制度は、政府が太陽光や風力などの自然エネルギーで発電した
    電力を一定の期間・一定の価格で買取ることを電気業者に義務付けたもので、太陽光で発電した電気を電力会社が全て買取っ
    てくれる制度です。しかしながら、この全量買取制度は10kW以上の太陽光発電設備を設置する場合に適用されるため、広い面
       積が必要になります。よく見かける住宅の屋根に太陽光パネルの設置して発電する設備は、全国平均で4.5kWということですの
       で全量買取制度は利用できません。この場合は、余剰電力買取制度を利用することになります。(詳しくはこちら)
     この全量買取制度が10kW以上の太陽光発電設備にしか適用されないことと、先に述べたように農家の後継者不足の問題
       や、耕作放棄地、遊休農地、休耕地、休耕田、遊休地などの増大の点から、この様な農地で太陽光発を行うということが注目さ
       れています。




     農地で太陽光発電を行うには二つの方法が考えられます。一つは農地転用型太陽光発電ともう一つは営農型太陽光発電で     す。農地転用型太陽光発電は農地転用を行い、太陽光パネルを設置し発電を行います。イメージとしては、ニュースでの話題
    にもなったメガソーラーが小さくなった感じでしょうか。農地のある場所や方角、太陽光パネルの角度にも寄りますが、農地を最
    大限に活用できますので多くの発電が期待できます。しかし、もともと農地は農業に利用されるべきという考えや、農地を農地
    以外の地目に変更する「農地転用」は農業を可能とする土地が減少を招くこと、一度農地から他の用途の土地に転用されると
    再度元の田んぼや畑に戻すということは考えにくいということから、地目を農地から農地以外の地目に変更するための審査や
    条件はとても厳しく、様々な手続きが必要であったり、認可までの時間を長期間要したりと農地に太陽光発電設備を設置する
    にはハードルが多く、もともと地目を変更できない農地さえあるので注意が必要です。
     もう一つの方法は営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)です。「ソーラーシェアリング」というものは畑や田んぼの上に太
    陽光パネルを設置し、農業を営みながら、同時に太陽光発電も行うことがきるというものです。太陽光発電を行いたいが農業も
    続けて生きたい方や、農地転用が難しい農地での太陽光発電を可能にするという方法です。  
      「ソーラーシェアリング」を行う場合には、
     1.周辺の農地の営農に支障をきたさないか等をチェックすること。
     2.年に1回の報告をし、農作物生産に支障がないかチェックを受けること。
     3.支柱の基礎部分を一時転用の対象とし、その許可期間は3年間とすること。(問題がなければ再許可が可能)
    上記のような条件を満たせば、農地転用できない農地でも太陽光発電が可能となりました。

     どちらの方法をとるにしても、農地転用をしなければなりません。また、それに付随する様々な書類を作成・提出しなければ
    ならないことがあります。どちらの方法が良いのか、手続きはどうしたらよいのか、そもそも自分の農地で太陽光発電はできる
    のか、少しでも疑問に思うことがあれば設置業者や行政書士などプロに納得いくまで相談してください。