太陽光発電の節税効果(相続税)


      2013年の税制改正により、2015年1月1日から相続税の基礎控除が縮小されています。相続税を納めなくてはならない対
     象になる可能性が増えました。この税制改正の主な改正内容は、基礎控除額の減額と税率の引き上げです。
      相続税は課税価格から基礎控除額を差し引いた額に税率を乗じて計算されています。この基礎控除額が以前は、(5,000
          万円+1,000万円×法定相続人の数)で計算されていましたが、改正により(3,000万円+600万円×法定相続人)というふうに変
          更されました。例えば、亡くなった方の相続人が3人いらっしゃった場合は、以前ならば(5,000万円+1,000万円×3)で基礎控除
          額は8,000万円でしたが、現行は(3,000万円+600万円×3)で4,800万円」となり、3,200万円の減額となりました。

      太陽光の発電設備ももちろん相続税の対象となりますが、太陽光発電設備の財産の評価は減価償却後の残存価格相当と
           なるため、同額の現金を持っているよりは相続税の課税価格が低くなり、節税となると思います。また、売電の仕組みが継続
          していた場合は、相続後も売電収入があるので相続税対策としては有効ではないでしょうか。
      また、太陽光設備を導入する際に借入をし、その借入を完済する前になくなった場合は、相続人がその債権を引き継ぐので
          すが、相続税の評価額においては借入金の残高を「債務控除」としてマイナスすることができます。この債務も売電収入によっ
          てまかなうことができるでしょうから、太陽光発電設備は、節税対策にも有効な手段といえるでしょう。