太陽光発電の節税効果(所得税)



      個人であっても売電に係る所得区分が事業所得に該当し所得税がかかる場合があります。行っている売電が社会通念上
     事業と認められるかどうかによって判断されます。その判断の目安は以下の通りです。
           

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      全量売電の場合
        例えば、電気主任技術者の選任を行っている場合(出力量50kw異常の場合)は、一般的に事業所得になると
           考えられています。なお、出力量50kw未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは、一
           般的に事業所得になると考えられます。

          ①土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
          ②土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき
          ③建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っている場合
          ④賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき
          など
           (注)自己の建物の上に設備を設置した場合で特段の管理を行っていないときは、雑所得になります。

                                                                                                       (資源エネルギー庁ホームページより)
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     上記の目安に該当する場合、売電によって得た収入から必要経費を引いた残りが事業所得になります。このときの必要経
     費は、減価償却費・土地の固定資産税・メンテナンス費用など売電するために必要な費用ということになります。

     この事業所得は給与所得と損益合算をすることができますので、損失が出た場合などは給与所得などと損益合算をして所
    得税や住民税を減らすことが可能となります。ただし、事業所得となるのか雑所得となるのかは個別のケースによって異なりま
        すので、詳しい内容は所轄の税務署や税理士の方に相談してください。