2017年4月から固定価格買取制度が変わります


     資源エネルギー庁のホームページでは、固定価格買取制度の見直しの目的として『エネルギーミックスにおける2030年度の
        再生可能エネルギーの導入水準(22-24%)達成のため、固定価格買取制度等の見直しが必要』としています。
     エネルギーミックスとは、電気を安定的に供給するために太陽光や風力などの再生可能エネルギーや火力・原子力など様々
        なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化することです。2015年の7月に経済産業省が政府が策定するエネルギー基
        本計画を受けて作成した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年の電源構成を再生可能エネルギーが約22~24%、LNG火
        力が約27%、石炭火力が約26%、石油火力が約3%、原子力が約20~22%の目標としています。しかし、2014年度の再生可能
        エネルギーの電源構成の比率は水力が9.0%、太陽光・風力・地熱・バイオマスなどを合わせても3.2%で合計12.2%しかないた
        め、2030年までに再生可能エネルギーの比率を約22~24%にするためというのが固定価格買取制度などの見直しが必要となっ
        た理由の一つです。
     また、エネルギーミックスにおける電力コストの考え方では、電力コストを今よりも引き下げつつも再生可能エネルギーを拡大
        させるために投ずる費用を3.7~4.0兆円としています。しかし、固定価格買取制度が始まって以来、3年間で買取り費用が約1.8
        兆円にものぼっているため、再生可能エネルギーを最大限導入することと国民の負担を抑制することが両立できるような、コスト
        的に効率的な導入の拡大が必要であることも見直しの理由の一つです。さらに、今後は電気の安定的な供給の確保や電気料金
        の抑制、消費者の選択肢や事業者の機会拡大を目指して電力システム改革が3段階に分けて行われる予定ですが、その改革の
        成果を活かして再生エネルギーの導入の拡大に結びつけていくためにも見直しが必要であると考えられたようです。




固定価格買取制度見直しのポイント


      現在の認定制度は、買取の対象の発電を国が認証してから認定を受けた発電設備の系統接続を申し込んだ時点で買取
          価格が決定するので、系統接続枠を仮押さえできる制度になっています。そのため、転売目的や売電での収益を最大限に獲
          得するために将来初期投資額が下がることを見込んで権利だけを押えておき、運転開始に向けての取組みを行わない事例が
          多くあるそうです。このような例は、『エネルギーミックスを踏まえた再生可能エネルギーの導入を確実に実行する』という政策
          目的から考えると好ましくなく、見直し案として、未稼働案件の認定を個別に取消すことに併せて、認定する時期を系統接続の
          契約締結後に変更することで事業を実施する可能性が高い案件を認定する新たな制度を創設することが挙げられました。既
          存の認定案件については原則として新制度での認定の取得を求められるようです。






      近年、太陽光発電設備の設置増加に伴って、土地利用に関して防災上の懸念材料になっていたり、地域住民とのトラブル
          が生じているケースがあります。しかし長い期間安定的に事業を実施するには発電設備を設置する場所の土地利用規制の
          遵守や地域社会との共存が不可欠です。したがって新制度では、国が認定をする際にその他の法令を遵守し発電事業を適
          切に実施することを求めることによって、土地利用規正法によって適切な土地利用を求め、電気事業法などによって発電設備
          の安全性の確保を図ることを目的としています。また認定取得後においても他の法令違反が判明し、発電事業を適切に実施
          していない場合には、経済産業大臣による改善命令や認定の取消しを行うことができるようになるとのことです。
      さらに発電事業の適切な実施を確保するために、土地利用の規制や景観保全の点から、地方自治体が事務を執り行う際
          に必要な事業計画に関する情報(事業社名・設置場所・出力規模など)を地方自治体に提供できるようにし、情報を共有する
          システムを構築していくそうです。





      太陽光発電は現在その導入が急激に進んでいますが、①太陽光システムの導入価格は市場の拡大によって低下して
           きたが、設備費用・工事費用ともに欧米諸国に比べて高いこと。また、買取価格も欧州に比べて高いこと。②利益率を比
           べると案件ごとに大きな開きがあり、事業者や案件によってコストの効率性に差があること。のような問題が生じています。
      このような問題に対応するために資源エネルギー庁では、『早期の自立電源化を目指して、コスト効率的な事業者の参
           入を優先させ、事業者のコスト低減努力をより一層促進するためには、海外の事例も参考にしつつ、入札制度などコスト効
           率的な導入を促す買取価格決定方式へ移行すべきではないか。同時に、パネルの高効率化・低コスト化に向けた研究開
           発等によるコスト低減が必要である。』としています。
     出力容量10kw以上の事業用太陽光発電の買取価格は、現在は年に1回、再生エネルギーの種類・規模などに応じて、通
           常要する費用に加えて適正な利潤などを勘案して決められていましたが、事業者のコストの低減努力を促進するように入札
           制度の導入が検討されるようになりました。競争入札はコストが最小限である事業者を優先するためには有効ですが、進み
           つつある地産地消型のビジネスや、大きな建物や工場での自家消費一体型の発電設備を導入するには障害になることが
           考えられるので、入札制度の導入はまずは大規模な発電設備からになるようです。
        住宅用の太陽光発電設備については、価格低減のスケジュールを示すということでこの先買取価格はどんどんと下がって
           いくのではないかと思います。そのためにも、高性能で高い信頼性を得ることのできる太陽光発電の開発が必須になってい
           ます。平成28年度の概算では51億円の要求をしていて、太陽電池の低コスト化の開発などを目指しているようです。買取価
           格は下がるものの、導入費用も安くなるということでしょうか。入札手続きの決定方法などはまだ確定していないようですので、
           引き続き勉強していきたいと思っています。





      風力発電や地熱発電・水力発電などは開発に長い期間を必要とします。(リードタイムが長い)そのため、太陽光発電に比
          べ導入が進んでいません。また、事業家を決定した後でも適用される買取価格が決まっていないという状況で事業を具体的に
          進めていかなくてはならないのが現状のようです。今回の改正では数年先の認定案件の買取価格を決定することや、環境ア
          セスメントの手続きの迅速化を目指すこと、接続申し込みのルールを見直して接続申し込みの早期化図り、上記のようなリス
          クの軽減させることによってリードタイムの長い電源の開発促進を促し、導入の拡大を狙っているようです。





     今回の固定価格買取制度の見直しでは、国民の負担を最小限に抑えつつ再生可能エネルギーを最大限に受け入れるため
        には、広い地域での融通の促進や効率的な系統運用が必要であると指摘されました。現在の小売業者が自社の消費者のた
        めに必要な再生可能エネルギーを買い取る制度では、自社の需要を超えた発電量を受け入れようとした場合に火力発電や揚
        水発電所の活用や広い地域での融通を柔軟に行うことが難しいということです。ですので、現行の買取義務者である小売電気
        事業者から一般送配電事業者に変更し、卸電力市場を通じて電気の供給を行うようにするということです。
     送配電自事業者による供給方法は卸電力市場を通じて供給する方法が基本ですが、発電事業者と小売事業者との間で合
        意している場合は直接小売事業者へ引渡しもできるということです。





        簡単ではありますが、私なりに固定価格買取制度の見直しのポイントをまとめてみました。難しい言葉や聴きなれない
               言葉も多く完全に理解できたとは言いがたいです。また、今後もどんどんと制度改革は行われていくと思います。その都度
               少しずつでも勉強し、皆様と情報の共有をできたらと思っております。疑問に思うことや調べて欲しいことなど、どんなことで
               も構いませんのでお気軽にお問い合わせください。




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