農地用太陽光発電の固定資産税



     農地にソーラーパネルを設置し太陽光発電を行うには、農地転用をして地目を農地から雑種地等に変更しなくてはなりま
        せん。このとき、土地の固定資産税が高くなることは多くの方に知られていることだと思います。しかし、太陽光発電設備(ソー
        ラーパネル・パワーコンディショナーなど)にも税金がかかる場合があるということはご存知でしたでしょうか。太陽光設備も土地
    や建物と同様に資産価値のある固定資産の一つと考えられ、課税の対象になる場合があり、その場合は申告が必要になりま
        す。固定資産税の中でも太陽光発電設備の場合は、償却資産税と呼ばれます。





     固定資産税とは、長期的に所有したり使用したり資産(固定資産)に対して市町村が課税する地方税の一つです。固定資産
        には有形固定資産(土地・建物・機械など)と無形固定資産(特許権・営業権など)に分けられます。有形固定資産のうち土地と
        建物以外の資産を償却資産といい、太陽光発電設備はこの償却資産に分類されます。
     税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能ですが、標準税率は1.4%になっています。この税率を課税標準額に掛
        けたものが固定資産税となります。





     課税標準額とは、原則として固定資産の評価額となります(特例措置がある場合を除く)。固定資産の評価は、全国的な固
        定資産の公平化を図るために総務大臣が告示した「固定資産評価基準」に基づいて評価され、市町村長が価格を決定します。
    建物の場合は通常、評価額が課税標準額になります。
     償却資産の場合は資産ごとに耐用年数と取得価額から評価額を計算し、課税標準の特例の適用がない限りその評価額が
        課税標準となります。しかし、最終的には市町村長が固定資産税評価額を決めますので、一概には言えません。





      所有していた農地を農地転用して太陽光発電設備を設置した場合は、土地の地目が農地から雑種地等になっていますの
          で、土地の評価額が高くなります。ですので、その分の固定資産税も高くなります。一時転用をしてソーラーシェアリングを行
          う場合は、ソーラーパネルの支柱が建っている部分の農地を一時転用しますので、その部分が雑種地等となり支柱の建って
          いる面積の分だけ固定資産税が高くなります。






      太陽光発電設備も固定資産税の対象となる場合があると申し上げましたが、課税対象となる太陽光発電設備は以下の
          通りです。(各市町村によって取扱いが違う場合があるそうです。)
kazeitaisyou

              農地で太陽光発電を行う場合は、一般の住宅の屋根の上のソーラーパネルと比べると規模が大きくなります。個人であっ
           ても10kwを超える場合は産業用とみなされる場合があるそうなので、課税対象者となるかどうか確認しておきましょう。
      また課税対象となる設備も、ソーラーパネル、パワーコンディショナー、架台、送電設備、電量計などありますが、その範囲
           も各市町村によって取扱いが異なるそうですので必ず確認してください。

      疑問や質問は各市町村の担当部署や税理士の方に相談してください。





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